任意整理 費用

自己破産経験者の意見

任意整理や自己破産者の直前の状況




任意整理や債務整理。

 

今現在、借金でクビが回らなくなっている人は、まさに生きるか死ぬかの死活問題ですよね。

 

私自身、もう10年以上も前のことではありますが、自己破産を経験しました。

 

当時は物販業をしていたのですが、なんせ毎月の月末が到来するのが早くて、気がつけば月末の支払日で、大慌てしていたことばかりを記憶しています。

 

 

債務整理後はどうなる

そして現在では、その破産から立ち直って、クレジットカードにせよ、消費者金融のカードにせよ、数枚所持しながらの生活を営んでいます。 それどころか、数年ほど前には念願だった新築の家を購入し、「普通一般の生活」というものを手に入れるまでに復帰することができました。

 

そして、そんな破産経験者である私。 別にそんな義務があるわけではありませんが、私は自己破産した過去をオープンに話します。 そうしたこともあって、たくさんの方々が借金の問題や自己破産も含めた債務整理なんかについて、相談をしてこられるという、ある意味ありがたい経験をさせていただいています。

 

 

借金で悩む人の共通点

そして、そんな借金問題に悩んでいる方々には、意外なほどの共通点があるんです。もちろん私自身も当時はそうだったんでしょうが、その共通点とは一体何なのでしょうか。

 

破産した私が言うのも変ですが、破産寸前の人って、

 

 

自分の状況がまるでわかってない

 

 

って人が多いように感じます。

 

特に大変な人ほど、そういった傾向が顕著に見られ、ある意味悩んでないのかも知れませんが、きっと現実から目を背けたいのではないかなと思えるのです。

 

 

毎月の支払い金額、理解していますか?

 

全ての借金の金額、理解していますか?

 

 

これを理解していない人がほとんど。本当はその支払いの詳細まで、エクセルなんかにつけて理解したいほどですが、おそらくそこまで理解している人はいないとは思います。

 

計算してみて初めて、

 

 

えー?、こんなに借金ってあったんだー?

 

 

と、驚いてる方もいるくらい。そしてそんな人たちに限って、

 

 

もう少し頑張ってみるよー

 

 

なんて言っているのです。

 

まぁなんというか、カチカチ山のタヌキですねw。

 

 

おいおい、背中の荷物、めっちゃ燃えてますケド!!

 

 

っていうのがわかってない人が多い。

 

だってもうひとつ付け加えて言うと、今、何度か返済で遅延しているとするのなら、早めに整理したほうが得策なのです。

 

なぜなら、「あと1年!」と頑張ってみたけれど、出来なかったとすれば、その1年間払った分というのはみんなパァになってしまいます。だって返せないとなって、その後しばらくローンが通らないようになるなら?

 

 

1万円コカしても1億円コカしても罪は同じ!

 

 

口は悪いですが、そういうことなのです。もちろん債権者にはこんなことは言えません。

 

でも、あなたが万一自殺でもしようもんなら、それこそ債権者にとっても得にもなりませんし、何よりあなた自身の人生がそんなお金のことなんかでなくなってしまう方が問題なのです。

 

なので一度冷静に考える意味でも、一刻も早く無料相談することをおすすめします。

 

↑まずは相談するだけでもラクになります↑

 

この街角法律相談所は、今とても良いと言われている相談方式で、匿名(ニックネーム)で相談ができるのです。もちろん相談は無料。しかも日本全国対応しているので、どこに住んでる方でも大丈夫。

 

私が自己破産をしたときは、こんなサービスはありませんでした。まだ弁護士もふんぞり返っている時代で、打ち合わせも1時間5,000円の相談料からスタート。そして着手金と成功報酬をガッツリ持っていかれる時代でした。

 

 

任意整理・債務整理・自己破産…。 これにかかる費用は全て分割が可能で(←いい時代になりましたね…)、今までのローンを支払うことがなくなるようなら、充分にその費用を捻出することが可能となりました。

 

一般に、自己破産で財産がなく、同時廃止の場合は15万円前後。 財産があって管財人が入る場合であっても40万円前後と言われていますが、これは弁護士事務所によっても変わりますので要相談。

 

 

少しでも早く相談すると、早く人生拓けていくのではないでしょうか。

 

そして私のように、一刻もはやく立ち直って、再びカードが持てる日が来ることを願っております。

 

 

↓無料で匿名でのご相談はこちらから↓

 

 

自己破産は怖いものではありません

あとがきです。

 

免責の手続きにおいて裁判所は期日を定めて破産者を審尋しなければならないものとされていましたが、破産法の改正により、免責の調査は相当な方法によってすることで借りることになり、審尋は必ず行わなければならないものではなくなりました。

 

裁判所は必要に応じて破産管財人、破産債権者に対して免責についての意見申述を行わせます。破産管財人が破産債権者は、免責の当否について裁判所に意見を述べる機会を与えられるわけです。

 

また、裁判所は、破産管財人による免責についての調査もあります。この調査は必ず行われるものではありません。調査が行われた場合、破産者は調査に対する協力義務を負います。裁判所によっては運用により審理の期日を開く場合がありますので、免責の申し立てを依頼する弁護士にに確認しましょう。

 

 

免責の決定は、決定が送達され、これが債権者に到達してから1週間以内に、即時抗告がないことによって確定します。

 

即時抗告とは、裁判の日から一定の期間内に定義することとされている上級裁判所への不服申し立て制度です。免責の決定は免責の確定により効力が生じます。

 

免責の決定が確定すると、一定の免責されない債務を除き、債務の支払いを免れることができます。なお、免責の決定が確定した場合には官報による公告などはありません。

 

免責の確定により、破産者は、一部の債務を除き、破産債権者に対する債務の支払い義務がなくなります。また、復権して破産者でなくなり、公法上や私法上の資格制限から解放されます。

 

 

強制執行とは国家機関が権利者の権利内容を強制的に実現してくれる手続きです。例えば、貸金の返還請求訴訟に勝訴した原告が強制執行する場合には判決に基づいて裁判所や執行官などの執行機関が被告の財産を差し押さえ、競売にかけてお金に変え、それを原告には出す仕組みになります。

 

強制執行する場合にはまず強制執行の根拠となる債務名義と呼ばれるものを手に入らない入れなければなりません。債務名義は判決が代表的なものですが、それ以上以外に執行受諾文言付公正証書や仮執行宣言付支払督促などがあります。

 

債権者が

 

①支払い請求の訴訟を起こし判決を得た場合

 

②支払い督促を申し立てて仮執行宣言が付された場合

 

③執行認諾文言のある公正証書を作成しているような場合

 

には、債務名義に基づき、債権者が債務者の給料等を差し押さえてくれる場合があります。

 

給料等については、所得税や社会保険料等を控除した後の金額の4分の3については差し押さえが法律上禁止されています。

 

ただ、毎月の給料後所得税や保険料等の控除後の金額が44万円を超える場合については、一律に33万円について差し押さえが禁止されているだけです。

 

破産の決定の際に破損手続が同時廃止となった場合に、これまでは免責が確定するまでの間は、債権者は、債務名義を持ちさえすれば破産者の財産差し押さえすることができました。

 

しかし、破産法改正により、免責が確定するまでの間、新たに財産を差し押さえすることができなくなりました。



 

基礎代謝量